【2026】退職金計算シミュレーション！手取り相場と税金の落とし穴
退職金にかかる税金は、給与所得とは切り離して計算される「申告分離課税」が採用されており、税負担が大幅に軽くなる仕組みになっています。課税対象となる「退職所得金額」は以下のステップで算出します。
ステップ1：退職所得控除額の算出
・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ（例：20年1ヶ月は21年として計算）。
ステップ2：課税退職所得金額の算出
（退職金支給額 － 退職所得控除額）× 1/2
ステップ3：所得税・住民税の計算
課税退職所得金額に所定の税率を掛け、控除額を差し引いて所得税・復興特別所得税および一律10％の住民税を算出します。
額面と手取り額の早見表（大卒・勤続年数別の概算）
表からも分かる通り、退職所得控除の枠内に収まる場合、税金は一切かかりません。正確な試算を行いたい場合は、表計算ソフトに関数を組み込んだ退職金税金計算エクセルシートを作成し、役員退職慰労金や一時金の控除重複をシミュレートすると便利です。
