【2026年最新】びわ湖大花火大会の「本当の黒幕」とは？実行委員会の組織図と税金・有料化を巡る混迷に迫る
花火大会の運営には億単位の巨額な費用がかかる。花火そのものの打ち上げ費用だけでなく、数千人規模の警備員手配、仮設トイレの設置、交通規制の案内看板作成など、大半の資金は「安全確保」へと消えていく。では、その資金はどこから出ているのか。
実行委員会の収支構造によれば、事業費の大部分は有料観覧席の売上と、協賛企業からの協賛金によって賄われている。さらに、滋賀県や大津市からの補助金（公金）も一部投入されている。つまり、私たちが支払う税金と、高額な有料チケット代が一体となって大会を支えているのだ。だからこそ市民からは「税金を使っている以上、住民の声をもっと反映させるべきだ」という厳しい声が上がる。
