【2026最新】大学学費ランキング！4年間総額の格差と無償化の実態
学費高騰への対抗策として政府が推進する大学無償化最新動向ですが、報道される制度イメージと現場の実態には小さくない乖離が存在します。
多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）を対象とした高等教育の修学支援新制度では、所得制限が撤廃され、国公立大学は授業料全額（年約54万円上限）、私立大学は年約70万円を上限として減免・補助が行われます。しかし、ここには「多子世帯の崖（扶養の壁）」と呼ばれる盲点が存在します。
長子が大学を卒業して就職し、親の税法上の扶養を外れた瞬間に、世帯内の「扶養する子ども」は2人以下と判定されます。その結果、在学中である第2子・第3子は即座に多子世帯支援の対象外となり、翌年度から全額自己負担へ戻るリスクを抱えています。4年間すべてが無償化されると誤認して進学設計を立てると、予期せぬ家計破綻を招く恐れがあります。
対照的に、地方自治体が主導する公立大学授業料減免は手厚さを増しています。東京都が実施する東京都立大学の授業料無償化や、大阪府が進める大阪公立大学・大阪公立大学大学院の段階的完全無償化（府内在住要件あり）は、所得制限の撤廃とともに地域進学者の大きなセーフティネットとして機能しています。
