百条委員会とは何か？偽証罪も問える強力な調査権限の真相
百条委員会に関して、SNSやネット掲示板などで最も多く見られる誤解が「百条委員会がクロと判定すれば、知事や市長は自動的にクビ（失職）になる」という認識です。これは制度上の誤りです。
誤解1：百条委員会に「直接的な行政処分権・解職権」はない
百条委員会がまとめる最終報告書は、あくまで事実関係を認定し、議会としての見解や提言を公表する文書です。委員会自体に「首長を罷免する」「職員を免職にする」といった法的効力はありません。首長を失職させるには、報告書を踏まえて本会議で不信任決議案を可決するか、住民によるリコール（解職請求）を行う必要があります。
誤解2：捜査機関（警察・検察）の捜査とは目的が異なる
警察や検察の捜査は「個人の犯罪行為を立証し起訴すること」が目的ですが、百条委員会の目的は「自治体の事務が適正に行われていたかを行政的・政治的に解明すること」です。そのため、百条委員会は公開の場で行われることが原則であり、密室での取り調べとは異なり、情報が住民に直接公開されるという強い民主的公開性を持っています。
