バンコク大麻の現在と再規制の真相｜日本人逮捕リスクと最新法改正
日本人旅行者が最も警戒すべきは、タイ現地の法律以上に「日本国内の法律」による制裁です。インターネット上では「海外の合法地域で吸う分には日本の法律は関係ない」という言説が散見されますが、これは極めて危険な誤解です。
日本の国会で可決・施行された改正大麻取締法（麻薬及び向精神薬取締法への統合）により、大麻は「麻薬」として明確に位置付けられ、新たに「使用罪」が創設されました。所持や栽培、譲渡だけでなく、体内への大麻成分の摂取そのものが処罰（7年以下の懲役）の対象となります。
極めて重要なのは、タイの大麻取締法と国外犯処罰に関する日本の法体系です。日本の刑法第2条に基づき、大麻取締法には「国外犯規定」が適用されます。つまり、「日本国民が日本国外（タイを含む）において大麻の所持、譲受、使用等の行為を行った場合でも、日本の警察は日本の国内法を適用して処罰できる」という厳格な法的根拠が存在します。実際に現地で大麻に関連した非行やトラブルを起こし、タイの大麻で日本人が逮捕されたり、帰国後に捜査機関の取り調べを受ける事案が発生しています。
さらに、バンコクからの大麻の持ち帰り処罰は極めて過酷です。乾燥大麻だけでなく、大麻成分（THC）を含むグミ、クッキー、CBDオイル、コスメなどを「お土産」や「自分用」として日本に持ち込もうとした場合、関税法違反および麻薬密輸容疑で空港税関にて即座に現行犯逮捕されます。知人の荷物に紛れ込ませる手口も厳重に取り締まられており、有罪となれば初犯であっても実刑を含む極めて重い刑事罰が科されます。
