「保育園落ちた日本死ね」から10年……2026年、待機児童ゼロの影に隠された「子育てのリアル」
2026年現在、多くの自治体が「待機児童ゼロ」を公表するようになった。しかし、この数字を額面通りに受け止める保護者は多くない。いわゆる「特定番号」から除外された、希望する特定の保育園に入れない「潜在的待機児童」や、育休を延長せざるを得ない親たちの数は依然として膨大だ。
「第一希望の園に落ち、家から車で30分も離れた園しか提示されなかった。これでも『待機児童』にカウントされないのはおかしい」。都内に住む30代の母親は憤りを隠さない。統計上の数値と、親たちが体感する切迫感との間には、いまだ大きなギャップが存在している。
