東京都江東区の住みやすさと治安の真相｜豊洲・有明と深川の格差を検証
江東区のブランドイメージを大きく引き上げたのが、臨海部の継続的な再開発事業です。豊洲駅周辺では大型商業施設「ららぽーと豊洲」の増床やオフィスビルの拡充が進み、職住近接のハブとして完成された都市機能を見せています。
有明地区でも、2020年代前半に竣工した大規模複合施設「有明ガーデン」を中心に、大型タワーマンションの建設ラッシュが一段落し、成熟した住宅街としての基盤が固まりました。有明アリーナや東京ドーム約3個分に及ぶ有明親水海浜公園など、広大なオープンエリアが日常の生活動線に組み込まれています。
しかし、この急激な都市開発は生活インフラの逼迫という課題も生み出しました。特に朝の通勤ラッシュ時における「ゆりかもめ」や東京メトロ有楽町線の混雑率は高水準が続いており、新設校が開校したものの小中学校の受け入れキャパシティ調整が頻繁に行われています。さらに、近年の建築資材高騰や金利動向の影響を受け、有明エリアの新築タワーマンション坪単価は500万円超、豊洲では600万〜700万円台に達する物件も登場し、一般的な会社員世帯にとって取得ハードルは極めて高い水準となっています。
