公明党と中国のパイプはなぜ強固か？親中派の真相と連立の行方
公明党の対中アプローチに対しては、国民世論やSNS空間で激しい賛否両論が巻き起こっています。大手ポータルサイトのコメント欄やX（旧Twitter）上における議論の傾向を精査すると、明確な二極化が浮き彫りになります。
批判的な声の主流を占めるのは、主権侵害に対する弱腰姿勢への懸念です。尖閣諸島周辺への中国海警局船による領海侵入の常態化や、東シナ海でのガス田開発、台湾海峡での大規模軍事演習が報じられるたびに、「なぜ公明党は中国に対して毅然とした抗議の姿勢を示さないのか」「ビザ免除やパンダの貸与といった微温的な実績に終始し、国益が脅かされている現実から目を背けている」といった厳しい書き込みが急増します。
一方、経済界や地方自治体の関係者からは異なる見解が聞かれます。中国とのサプライチェーンを抱える製造業の幹部は、報道各社の取材に対して「日米欧の対中規制が強化されるなかでも、現場レベルのビジネスや人的移動を円滑にする実利的な働きかけは公明党にしかできない仕事」と語っています。また、文化交流や観光インバウンドに依存する地域社会からも、冷え切った関係の修復を後押しするパイプ役として一定の支持を得ています。
世論調査において「中国に親しみを感じない」とする回答が依然として8割を超えるなか、公明党の対中外交は「平和のためのリアリズム」と「主権を守る覚悟の希薄さ」という二つの相反する評価に挟まれ、常に綱渡りの世論工作を強いられています。
