国会議員年金は現在いくら？2006年廃止の裏と復活論の真相
Q1：国会議員の年金は今すぐ全額ストップできないのですか？
A1：日本国憲法第29条で保障された「財産権」の観点から、すでに受給資格を満たして受給している元議員の年金を一方的にゼロにすることは法的に極めて困難とされています。過去の法改正時にも一定の減額（約8〜15%）は行われましたが、全額不支給は違憲判断のリスクがあるため、現行の経過措置として給付が続けられています。
Q2：現職の国会議員は引退後、公的年金だけで暮らせるのですか？
A2：2006年以降に議員となった場合、議員としての公的年金は国民年金（満額で月約6.8万円）のみです。会社員経験があればその分の厚生年金が上乗せされますが、公的年金だけでは生活できません。そのため、現役時代に受け取る議員歳費や期末手当から将来に備えて私的に貯蓄・運用するか、小規模企業共済などの制度を活用して老後資金を準備するのが一般的です。
Q3：地方議員の厚生年金加入はなぜ実現しないのですか？
A3：地方議会のなり手不足対策として総務省や地方議会関係者が導入を求めていますが、厚生年金に加入すると保険料の半分（事業主負担分）を地方自治体、つまり「住民の税金」から支出することになるためです。「議員の老後を税金で支えるのか」という地域住民の強い反発が予想され、法改正へのハードルが非常に高くなっています。
