国立・公立大学の学費差を徹底解剖！入学金の違いと無償化最新動向
近年、受験界隈で大きな議論を呼んでいるのが国立大学学費値上げ理由とその影響です。国立大学は文科省の標準額から最大20％（年額64万2,960円）まで授業料を独自に引き上げることが法令で認められています。
すでに東京大学や東京科学大学（旧東京工業大学）をはじめとする主要難関国立大学が、教育研究環境の高度化や国際競争力の強化、物価高騰に伴う光熱水費や資材費の補填を主たる理由に授業料の引き上げを実施・表明しました。4年間の授業料総額で見ると、標準額の大学と比べて約42万〜43万円の差が生じる計算です。
なお、学部系統による差にも着目すべき点があります。私立大学では6年間で2,000万〜4,000万円を超える国立大学医学部学費であっても、国立大学であれば原則として他学部と同じ標準額（6年間で約350万円）が適用されます。値上げ傾向にあるとはいえ、研究設備が充実した難関学部や医歯薬系における国公立大学のコストパフォーマンスの高さは依然として圧倒的です。
