国鉄民営化の真相と歴史｜37兆円巨額借金とJr発足の現在

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分割民営化から現在に至るまで、JR各社の経営環境は完全に二極化しています。首都圏や東海道新幹線というドル箱路線を抱える本州3社が巨額の黒字を計上して完全民営化（株式上場）を果たした一方、過疎化と少子高齢化の直撃を受けた地域会社は深刻な経営危機に直面しています。

会社名上場状況・経営基盤主な収益源・経営状況編集部の見解・現在の課題JR東日本東証プライム上場（完全民営化）首都圏通勤網、東北・上越新幹線、不動産・Suica経済圏民営化の大成功モデル。一方で東北・信越の赤字ローカル線再編が急務。JR東海名証・東証上場（完全民営化）東海道新幹線が売上の大半、圧倒的な営業利益率国内最強のキャッシュ創出力。リニア中央新幹線の建設推進と需要維持が焦点。JR西日本東証プライム上場（完全民営化）山陽・北陸新幹線、京阪神アーバンネットワーク、駅ナカ事業福知山線事故を教訓とした安全投資と、中国・近畿過疎路線の見直しが課題。JR九州東証プライム上場（2016年上場）九州新幹線、不動産開発・ホテル・外食（非鉄道事業が主力）三島会社で唯一の上場達成。多角化経営の成功例だが地方線区の赤字は重荷。JR北海道非上場（特殊会社・政府100%保有）経営安定基金の運用益、国からの財政支援・補助金依存自力維持困難な線区が半数超。厳しい気候条件と人口減で経営危機が常態化。JR四国非上場（特殊会社・政府100%保有）経営安定基金の運用益、国からの追加支援新幹線がなく高速道路網との競合で苦戦。全線区で営業赤字が続く。JR貨物非上場（特殊会社・政府保有）全国鉄道貨物輸送（旅客会社の線路を有償借用）線路使用料の負担構造（アボイダブルコストルール）と設備更新が課題。

発足当初、JR北海道・四国・九州には自立経営が困難であることを見越して「経営安定基金」（合計約1.3兆円）が設定され、その運用益で鉄道事業の赤字を埋める構想でした。しかし、バブル崩壊後の超低金利政策によって基金の運用利回りは暴落。JR九州は駅ビル開発など不動産事業の猛烈な多角化により上場を果たしたものの、JR北海道とJR四国は現在も国の財政支援なしには存続できない状況が続いています。