インフルエンザ感染時の会社出勤停止期間と給料補償の完全ガイド
復帰に際して医療機関が発行する「治癒証明書」や「診断書」の提出を求める企業は少なくない。しかし、繁忙期の医療現場に証明書発行だけのための受診が集中することは、医療負担を増大させる要因として議論されている。厚生労働省も過度な証明書要求を自粛するよう事業主へ呼びかけているのが近年の潮流だ。
社内に産業医が常駐している企業であれば、受診したクリニックの領収書やインフルエンザの検査キット（陽性反応）の画像提出で出勤再開を認める運用も増えている。無駄な医療費や文書作成手数料を払わないためにも、受診時に医師へ職場提出書類が必要かどうかを確認し、勤務先の総務や人事担当者の指示を仰ぐのが得策だ。
