車庫証明書の発行日数は？即日取得の可否と自分で費用を抑えて申請する全手順
自力申請をスムーズに完了させるためには、警察署の窓口へ行く前に必要書類を完璧に揃えておく必要があります。提出書類は主に以下の4点です。
1. 自動車保管場所証明申請書（および保管場所標章交付申請書）
車両情報（車名、型式、車台番号、自動車の大きさ）および申請者の住所・氏名、保管場所の位置を記入する基本用紙です。複写式（4枚綴り）になっていることが多く、警察署の窓口で無料配布されているほか、各都道府県警察の公式ウェブサイトからPDFやExcel形式でダウンロード可能です。
2. 保管場所の使用権原を疎明する書面（自認書または承諾書）
駐車場の所有権が誰にあるかによって提出書類が分かれます。
- 自分の敷地（自己所有）の場合：「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」を本人が記入します。
- 賃貸駐車場・月極・親族所有地の場合：土地の所有者や管理会社に「保管場所使用承諾証明書」へ署名・捺印をもらう必要があります。
賃貸マンションや月極駐車場の場合、管理会社によっては承諾書の発行に数千円〜1ヶ月分の駐車料金相当の「書類発行手数料」を請求してくるケースがあります。賃貸借契約書のコピー（契約者名、駐車枠番号、契約期間が明記されているもの）で代用可能な警察署も増えているため、事前に管轄警察署へ確認すると余計な出費を防げます。
3. 保管場所の所在図・配置図
「所在図」には自宅（本拠の位置）と駐車場（保管場所）の位置関係を記載し、両者の直線距離が2キロメートル以内であることを示します（Googleマップ等の地図コピー添付で代用可能）。「配置図」には駐車枠の寸法（長さ・幅）、出入口の広さ、接する道路の幅員（メートル）を具体的に手書き等で書き込みます。現地調査員が実際にメジャーで計測するため、適当な数値を書くと再提出や不許可の原因になります。
4. 使用の本拠の位置を確認できる書類
住民票の写し、印鑑登録証明書、または公共料金の領収書や消印付き郵便物など、申請者が実際にその住所に居住・活動していることを証明する書類を持参します。
