個人事業主の消費税、年商1000万円の壁を超えたら本当に損する？2026年最新徹底解説
Q1：基準期間の売上が1000万円を超えたら、いつから消費税を払う必要がありますか？
A1：基準期間（前々年）の課税売上高が1000万円を超えた場合、その年の「2年後」の1年間について納税義務が発生します。例えば、2024年の売上が1200万円だった場合、納税義務が生じるのは2026年分（申告・納付は2027年3月31日まで）となります。
Q2：インボイス登録事業者の「2割特例」が終わったら、税金はどれくらい増えますか？
A2：業種と計算方式によります。例えば売上税額60万円のサービス業（第5種）の場合、2割特例なら納税額は12万円ですが、特例終了後に簡易課税（みなし仕入率50%）へ移行すると納税額は30万円となり、実質2.5倍の負担増となります。事前に納税準備口座を分けて資金をプールしておくことが必須です。
Q3：消費税の確定申告書はどうやって提出し、いつまでに納付すればいいですか？
A3：申告書の提出および納付の期限は「課税期間の翌年3月31日」です。所得税（3月15日締切）と期限が異なる点に注意してください。国税庁のe-Taxを利用した電子申告のほか、指定金融機関での窓口納付、振替納税（口座振替）、クレジットカード納付、スマホアプリ納付などが利用可能です。
