不法滞在の通報で5万円は本当？入管報償金の受取条件と実態
通報を検討する多くの人が懸念するのが、「通報したことが相手や周囲にバレて報復されるのではないか」という点です。通報窓口の仕組みとセキュリティの実態について検証します。
出入国在留管理庁の情報受付窓口と連絡手段
出入国在留管理庁は、公式サイト上に専用の「情報受付窓口（Webフォーム）」を設置しているほか、各地方出入国在留管理局で電話番号や郵送による情報提供を受け付けています。
公務員には国家公務員法に基づく厳格な守秘義務が課されているため、入管側から通報者の氏名や連絡先が被通報者に漏洩することは制度上あり得ません。
それでも「通報がバレる」構造的な盲点
行政側から情報が漏れることは原則ありませんが、周囲の人間関係や状況証拠から通報者が推測されるリスクは現実に存在します。
- 社内トラブル直後の通報：給与の未払いトラブルや解雇をめぐって揉めた直後に摘発が入った場合、経営者や同僚から「あいつが密告した」と特定される。
- 極めて限られた人間しか知らない情報：対象者の偽名、隠れ家の部屋番号、具体的な勤務シフトなど、ごく近しい人物しか知り得ない情報を入管が把握して動いた場合、消去法で身元が割れる。
不法就労の現場では、雇用主側にも不法就労助長罪（入管法第73条の2：3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金）が適用されるため、摘発をめぐって関係者間で激しいトラブルへ発展するケースも少なくありません。
