介護保険の手すりは改修とレンタルどっち？費用と損しない申請法を徹底解説！
Q1：要支援1でも手すりの住宅改修やレンタルは利用できますか？
A1：利用可能です。住宅改修費支給（上限20万円）は要支援1・2および要介護1〜5のすべての区分で対象となります。福祉用具貸与（手すりレンタル）についても、工事を伴わない据え置き型や突っ張り型の手すりは要支援1から軽度者給付の対象として利用できます。
Q2：住宅改修の限度額20万円を一度使い切ったら、二度と使えませんか？
A2：原則は1人につき1回（累計20万円）までですが、例外があります。「要介護度が3段階以上上がった場合（例：要支援1から要介護2へ重度化）」や「別の住宅へ転居した場合」は、改めて20万円の枠が再設定されます。
Q3：手すりのレンタルと買い取り（購入）、住宅改修はどれが一番お得ですか？
A3：設置場所と利用期間によって異なります。長期間確実に使用する階段や廊下は住宅改修（工事）が経済的です。一方、体調の変化が見込まれる時期や短期間の利用、賃貸住宅で壁を傷つけたくない場合はレンタルが適しています。なお、浴槽内に入れる吸盤式の手すりなど一部の商品は「特定福祉用具販売（購入補助）」の扱いとなります。
Q4：申請から実際に手すりが使えるようになるまでどのくらい日数がかかりますか？
A4：住宅改修の場合、ケアマネジャーへの相談から見積もり、事前申請の審査、着工まで概ね2週間〜1ヶ月程度かかります。退院直後などで即日手すりが必要な場合は、まず据え置き型の福祉用具レンタルを迅速に手配し、生活動線が固まってから住宅改修を事前申請する二段構えの手法も有効です。
