「保育園落ちた日本死ね」から10年……2026年、待機児童ゼロの影に隠された「子育てのリアル」
政府が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当の拡充や育児休業給付金の引き上げなどを実施してきた2020年代半ば。しかし、出生数の減少傾向には依然として歯止めがかかっていない。経済的支援や制度の充実は不可欠だが、それだけでは少子化の潮流を変えるには至っていない。
若者世代が将来に不安を抱き、結婚や出産を躊躇する背景には、雇用の不安定さや住宅コストの高騰、そして「子どもを育てにくい」という体感的なハードルの高さがある。給付金の追加支給といった対症療法だけでは、社会全体の不安を拭い去ることは困難だ。
