事実婚とは何か？増加する理由と知らないと後悔する3つの落とし穴
事実婚のカップルの間に子供が誕生した場合、法律婚と大きく異なる家族関係のルールが適用されます。法律婚であれば民法772条の「嫡出推定」により、何らの手続きを経ずとも夫が父親として戸籍に記載され、父母の共同親権となります。
しかし、事実婚のカップルのもとに生まれた子は「婚外子（非嫡出子）」となるため、出生と同時に母の単独親権となります。父親と法的な親子関係を成立させるには、父親による「認知届」の提出が必須条件です。認知がなされることで初めて父親に対する養育費請求権や、父親からの法定相続権が子供に付与されます。
また、民法改正により共同親権の枠組みが導入された最新の法体制下においても、事実婚において子の出生時に自動で共同親権となる制度設計にはなっていません。認知後に父母の協議や家事審判によって親権者を共同に定める法的手続きを意識的に選択する必要があり、子の進学や医療に関する重要決定をスムーズに行うためには、親権と後見に関する事前の取り決めが欠かせません。
