コロナワクチン7回目の真実｜接種券・費用自己負担と打つべき判断基準
「待っていても7回目の接種券がポストに届かない」と戸惑う人が増えています。これには明確な理由があります。特例臨時接種の終了に伴い、住民全員への接種券の一斉郵送を取りやめた自治体が大半を占めているためです。
厚生労働省の指針に基づく定期接種の対象者は以下の通りに限定されています。
- 65歳以上の高齢者
- 60歳〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害や免疫機能障害（身体障害者手帳1級程度）を有する方
これらの定期接種対象者に対しては、毎年秋口（9月〜10月頃）に自治体から案内通知や専用の予診票・接種券が送付されるケースが一般的です。一方で、64歳以下の健康な一般成人に関しては、原則として接種券は送付されません。
一般成人が実質的な7回目接種を希望する場合は、接種券なしで直接協力医療機関に予約を入れるか、自治体の窓口で任意接種用の手続きを行う仕組みとなっています。お住まいの市区町村によって「助成専用の予診票を窓口で交付する方式」や「医療機関に備え付けの問診票を使用する方式」など運用が異なるため、各自治体の広報ウェブサイトでの確認が欠かせません。
