キャリアコンサルタントは役に立たない？食えない真相と年収の現実
国家資格キャリアコンサルタントが「役に立たない」と断じられる最大の構造的要因は、この資格が名称独占資格であり、独占業務が存在しない点にあります。弁護士の法廷代理や税理士の税務申告、社会保険労務士の申請代行のように、「その資格を持っていなければ法律上行ってはならない業務」がキャリアコンサルタントには一切ありません。
民間企業の人事部で社員の面談を行う場合も、転職エージェントで求職者にアドバイスを提供する場合も、無資格者が担当して法的に何の問題も生じないのが実情です。そのため、資格を取得したからといって自動的に仕事が発生する仕組みは最初から用意されていません。
さらに、キャリアコンサルティング協議会などが主導する養成講習のビジネスモデルが拍車をかけています。民間スクールは「国家資格で一生モノのスキル」「人生100年時代の需要」と喧伝して高額な受講料を回収しますが、卒業後の具体的なキャリアパスや案件獲得支援まで手厚く保証する機関は皆無に等しいのが現実です。受講生が抱く「国家資格を取れば人生が変わるはずだ」という期待値と、現場の「資格の有無よりも実務経験と業界知識を重視する」という採用基準との間に、致命的な断絶が生じています。
