老健と特養の決定的な違いとは？費用・期間・医療の差を徹底解析
情報収集の過程で、ネット上の極端な情報や噂に惑わされる家族は後を絶ちません。現場で広がる代表的な3つの誤解を検証します。
誤解1：「老健に入ると3ヶ月で絶対に追い出される」という嘘
「老健は3ヶ月で強制退所」という説が広く流布していますが、これは半分正しく、半分は誤りです。確かに老健は在宅復帰を主眼とするため3ヶ月ごとに継続判定を行いますが、自宅の改修が終わっていない場合や、特養の入所申し込み中で行き場が物理的に存在しない場合、施設側の配慮で6ヶ月から1年程度滞在を延長できるケースも存在します。ただし、それには家族側が「特養への併願」や「ショートステイの組み合わせ」など、次の手を具体的に進めている姿勢を示すことが前提条件となります。
誤解2：「特養は病気になったら即刻退去させられる」という誤解
「特養は医療処置ができないため、点滴が必要になったら即座に退所させられる」と怯える方がいます。現在、多くの特養で看取り介護加算の取得が進んでおり、老衰や慢性疾患の終末期であれば、施設内で穏やかに看取ることが一般的です。ただし、急性肺炎や骨折など、病院での集中的な治療が必要な病態になった場合は一時的に入院となります。3ヶ月以上の入院が見込まれる場合に契約が解除される規約を持つ施設が多いため、この点のみ注意が必要です。
誤解3：「公的施設だから費用は全国一律で格安」という勘違い
老健も特養も基本報酬は国が定めていますが、居住費や食費の自己負担額は施設の設備基準や所得段階によって大きくブレます。特にユニット型個室の場合、民間の格安有料老人ホームと変わらない月額18万〜20万円前後の請求になることも珍しくありません。「公的施設＝誰でも月数万円で入れる」という認識は、世帯分離や補足給付の要件を満たさない限り当てはまりません。
