南京事件の証拠を徹底検証|一次資料と写真から読み解く歴史の真実
南京事件を巡る対立の核心であり、感情的な政治対立へと発展する最大の要因が南京事件の犠牲者数30万人論争です。中国政府は南京大虐殺紀念館の石碑に「遇難者300000」と大書し、この数値を国家的な公認事実として掲げ続けています。これに対し、日本国内の歴史研究者間では、膨大な一次資料の照合から見解が大きく3つに分かれています。
いわゆる肯定派とまぼろし派、そしてその中間に位置する実証主義的な中間派の対立構造です。大虐殺派(肯定派)は10万〜20万人規模の不法殺害を主張し、否定派(まぼろし派)は戦闘行為による合法的戦死や便衣兵(平服を着た偽装兵士)の処刑のみであり組織的虐殺は存在しなかったと結論づけます。さらに中間派の研究者たちは、安全区の推計人口や埋葬記録を精緻に割り出し、不法殺害の規模を数千人から最大4万人程度と試算しています。
この対立の根本的な背景には、「虐殺の定義」そのもののズレが存在します。中国側や大虐殺派は、降伏の意思表示が曖昧なまま包囲・掃討された兵士や、軍服を脱ぎ捨てて民間人に紛れ込んだ便衣兵の処断をすべて「不法な虐殺」としてカウントします。一方で否定派や慎重派は、これらを交戦規定に違反した敵兵に対する合法的処理と捉え、犠牲者数から除外します。この定義上の隔たりを無視したまま数字のみを比較し合うことが、長年の議論を平行線に追いやっている元凶です。