なぜ今も紙タバコOk？激減した喫煙可能喫茶店が存続できる驚愕の真相

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激減したはずの喫煙可能な喫茶店が、なぜ2026年の今も摘発されることなく堂々と営業を続けられるのか。その理由は、改正健康増進法が定めた「既存特定飲食提供施設」に対する経過措置と、「喫煙目的室設置施設」という法的な認可スキームにあります。

厚生労働省の規定において、以下の3つの条件をすべて満たす店舗は、経過措置として「喫煙可能室（全席喫煙可を含む）」の設置が法的に認められています。

• 2020年4月1日時点で既に営業を開始していた飲食店であること
• 資本金または出資の総額が5,000万円以下であること（個人経営を含む）
• 客席面積が100平方メートル以下であること

個人経営のマスターが切り盛りする昭和レトロ喫茶店の多くは、この条件に合致しています。さらに、シガーバーやタバコ販売店のように「喫煙を主たる目的とする」業態として届け出を行う喫煙目的店認可の理由を活用し、主食の提供を限定してタバコとコーヒーのセットをメインに据えることで、全席で紙巻きタバコ喫煙可の営業を継続している店舗も存在します。

つまり、違法営業や行政の怠慢ではなく、国が事業継続困難に陥る中小個人店舗を救済するために設けた厳密な基準を正しく遵守しているからこそ、名店たちは胸を張って灰皿をテーブルに置き続けているのです。