内閣官房参与の日当はいくら？首相補佐官との違いや任命の真相を徹底解説！
内閣官房参与とは、内閣官房設置法第22条を根拠規定とする国家公務員ポストです。条文上では「内閣官房に、内閣官房参与を置くことができる」と定められており、内閣総理大臣の求めに応じて、国政の重要課題について直接アドバイスを行う職務を担っています。
身分は「特別職国家公務員」に位置づけられますが、その最大の特色は「非常勤」である点です。専任の閣僚や事務次官のように毎日官邸へ登庁して日常業務を処理するのではなく、首相から特定のテーマについて意見を求められた際や、定期的な打ち合わせの場において専門知識を提供する役割を果たします。
ここで見落としてはならないのが、内閣官房参与が持つ権限と役割の境界線です。参与は行政機関のライン（命令系統）の外側に位置するアドバイザーに過ぎません。したがって、以下のような公権力の行使は法的に認められていません。
- 各省庁の官僚に対する直接の指揮命令権
- 行政処分の決定や公文書の最終決裁権
- 国会本会議や委員会における答弁義務および答弁権
官僚組織の縦割りや前例踏襲主義を打破し、民間や学界、霞が関OBなどの尖った知見を総理直属で政策立案に注入することが参与の真の目的です。まさに首相個人の「外部シンクタンク」としての機能が期待されています。
