全国で深刻化する警察の人手不足｜若手の早期退職と採用危機の真相
「警察官が減ったからといって、殺人や強盗が急増しているわけではない。治安悪化は大げさな煽りではないか」という疑問の声がネット上散見されます。しかし、ここには重大な盲点が存在します。
第一に、現代の警察業務は、昭和〜平成期と比べて質・量ともに爆発的に複雑化しています。認知件数としての街頭犯罪が減少傾向にある一方で、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、サイバー犯罪、ストーカー・DV（配偶者暴力）事案、児童虐待への対応件数は激増しました。これらは一度の通報で終わるものではなく、関係者への聴取、防犯指導、デジタルデータの解析など、膨大な人員と時間を拘束します。
第二に、「潜在的な犯罪被害の見落とし」というリスクです。交番やパトロールによる能動的な職務質問の回数が減れば、薬物所持者や無免許運転、空き巣の下見を行っている不審者の事前摘発が減少します。統計上の犯罪認知件数が横ばいであっても、それは「街が安全になったから」ではなく、「警察が認知・検挙できていないだけ」というグレーゾーンの拡大を意味している点を見落としてはなりません。
