【2026最新】消費税の各党比較！減税・廃止論と財源の真相
まずは、各政党が掲げる消費税への基本姿勢を整理します。大きく分けると「維持」「段階的・時限的減税」「完全廃止」の3つの陣営に分類できます。
連立与党の軸である自民党の消費税政策は、急速に進む少子高齢化を支える財源として税率10%の維持を堅持。同じく公明党の軽減税率重視路線も変わらず、飲食料品などを8%に据え置く現行制度の定着を主張しています。
対する野党側は、国民民主党のインフレ減税（実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%へ引き下げ）や、日本維新の会消費税案（税率を一律8%へ引き下げ、将来的な地方税化を模索）など、景気刺激策としての減税を前面に押し出します。さらに踏み込み、共産党の消費税5パーセント引き下げ（即時5%へ引き下げ、食料品非課税）や、れいわ新選組の消費税廃止論（完全廃止と季節ごとの現金給付）まで、グラデーションは多岐にわたります。
