日本の国土面積は世界61位なのに海洋大国6位になる驚愕の真相
ネット上の議論やコミュニティでは、「EEZが広大だから日本は天然資源大国であり、すぐにでも世界トップの富裕国になれる」といった極端な言説が散見されます。しかし、ここには法制度と技術面での重要な盲点が存在します。
第一に、排他的経済水域（EEZ）は「領土」そのものではないという国際法上の明確な区分です。沿岸国は水産資源や鉱物資源の開発に関して主権的権利を有しますが、他国の航行の自由（公海自由の原則の一部）や上空飛行の自由は保障されています。領海のように完全な主権を行使できるわけではありません。
第二に、国土の森林割合（森林率）は約67％に達し、OECD加盟国中ではフィンランド、スウェーデンに次ぐ世界第3位の森林大国です。農用地は約12％、宅地は約5％にとどまります。この豊かな森林と峻険な山岳地形は良質な水源をもたらす一方、インフラ整備コストや自然災害リスクの増大という二面性を持ち合わせています。
南鳥島沖のレアアース泥や海底熱水鉱床の採掘、洋上風力発電など、広大な海域を活かした開発は着実に進展していますが、大深度海洋からの商業化には莫大なコストと技術的ハードルが伴うのが冷徹な現実です。
