55歳早期退職を後悔した人が明かす衝撃の真相と5つの防衛策
Q1：55歳で早期退職した場合、失業保険（雇用保険）はすぐにもらえますか？
A1：会社都合扱い（早期希望退職募集等）で退職した場合、特定受給資格者となるため原則として7日間の待期期間後に給付が始まります。給付日数は雇用保険の被保険者期間が20年以上であれば最大330日となります。ただし、失業給付を受給している間は「就労の意思と能力があり、求職活動を行っていること」が条件であり、完全リタイアして働く意思がない場合は受給できません。
Q2：退職後の健康保険は「任意継続」と「国民健康保険」のどちらが得ですか？
A2：退職前の給与が高かった方（標準報酬月額が高い方）は、多くの場合「任意継続健康保険」の方が保険料を抑えられます。任意継続には保険料の算定基礎に上限が設けられているためです。一方、国民健康保険は前年所得に応じて保険料が決まり、上限額が高めに設定されています。ただし、退職後2年目は前年の現役収入がないため国民健康保険料が劇的に下がるケースが多く、1年目は任意継続、2年目は国民健康保険に切り替えるのが定石です。
Q3：役職定年で年収が激減するのに、会社に残るメリットは本当にありますか？
A3：極めて大きなメリットがあります。第一に、社会保険料（健康保険・厚生年金）の半分を会社が負担し続けてくれる点です。第二に、厚生年金の加入期間が延びることで、将来受け取る老齢厚生年金の額が増加します。第三に、業務責任が軽くなるケースが多く、その空いた時間やメンタルの余裕を活用して、副業の立ち上げや資格取得など「会社のリソースを使いながら定年後の独立・再就職の準備」を着実に進められる点にあります。
