タクシー性被害の実態と手口を追う｜密室を防ぐ乗車術と法的対処法
Q1：タクシー車内での性被害は、密室のため証拠が残りにくいのではないでしょうか？
A1：かつては密室での「言った・言わない」の争いになりがちでしたが、現在は車内ドライブレコーダー（映像・音声）の普及、配車アプリのGPS移動ログ、車外の防犯カメラ、防犯タグ等の普及により客観的証拠を立証しやすい環境が整っています。ただし、ドラレコデータは上書きされる前に警察や弁護士を通じて早急に保全することが必須です。
Q2：泥酔して寝てしまっていた場合、乗客側の過失を問われて罪に問えないことはありますか？
A2：罪に問えないことは絶対にありません。現行の刑法における「不同意性交等罪」「不同意わいせつ罪」では、アルコールや薬物による意識障害・抵抗困難な状態を利用した行為も明確に処罰対象と定められています。乗客の過失ではなく、乗務員の重大な犯罪行為として厳しく追及されます。
Q3：加害運転手だけでなく、タクシー会社に対しても慰謝料を請求できますか？
A3：請求可能です。民法715条の「使用者責任」に基づき、事業主であるタクシー会社は従業員が業務中に第三者に与えた損害を賠償する義務を負います。運転手個人の資力に限界がある場合でも、会社側に対して治療費、慰謝料、休業損害などの支払いを求めることが実務上一般的です。
