停車中のハザード点滅で駐禁は防げる？実は反則金も！道交法の真相を徹底解説
そもそも、自動車に備え付けられているハザードランプの法的な正式名称は「非常点滅表示灯」（道路運送車両法および道路交通法）です。日常会話では親しみやすさからハザードと呼ばれていますが、法的にこれが何を目的とした装置なのかを紐解くと、路上での安易な使用がいかに法令の趣旨から外れているかが分かります。
道路交通法および同施行令において、非常点滅表示灯の使用が明文で義務付けられている、あるいは定められているシーンは極めて限定的です。
- 夜間駐停車時の義務（道路交通法施行令第18条第2項）：
夜間、道路の幅員が5.5メートル以上の道路に停車または駐車するときは、非常点滅表示灯、尾灯、または駐車灯を点灯させなければならない（ただし、道路照明等により50メートル後方から明瞭に見える場所などを除く）。 - 通学通園バスの乗降時（道路交通法施行令第26条の3の2）：
小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、非常点滅表示灯を点滅させなければならない。 - 故障等による緊急停止（高速道路等）：
高速自動車国道等で故障その他の理由により運転できなくなった場合、停止表示器材（三角表示板）の設置とともに非常点滅表示灯を作動させることが求められる。
裏を返せば、「日中の市街地で、人を待つためや買い物をするために路肩に車を停車させる際、ハザードランプを点滅させる義務」は日本の法律上のどこにも存在しません。法律が定めているのは、あくまで「夜間の視認性確保」や「子供の安全確保」「故障時の二次災害防止」といった危機回避のための点灯であり、私的な都合による停車を正当化するための装置ではないのです。
