武富士パワハラと独裁支配の全貌｜盗聴事件から倒産に至る歴史的教訓
独裁と恐怖政治によって業界トップに立ち続けた武富士でしたが、その崩壊は極めて急速でした。最大の倒産理由となったのは、2006年の最高裁判決（みなし弁済適用の実質的否定）と、それに続く貸金業法改正です。
利息制限法の上限（15〜20%）と出資法の上限（29.2%）の間に存在した「グレーゾーン金利」が無効と判断されたことで、全国の弁護士・司法書士を通じて過払い金返還請求が殺到しました。武富士は業界内で最も高金利での貸付残高が大きかったため、返還請求のインパクトは他社を圧倒する規模に達しました。
大手銀行の傘下に入り信用補完と資金調達を確保したアコム（三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下）やプロミス（現・三井住友銀行傘下のSMBCコンシューマーファイナンス）とは異なり、武富士は武井家の独立経営と独裁に固執したため、メガバンクからの救済支援を得ることができませんでした。
資金繰りが急速に悪化した武富士は、2010年9月28日、東京地方裁判所に会社更生法を申請。負債総額は約4,336億円に達し、更生計画の中で過払い債権者への弁済率はわずか数パーセントにまで切り捨てられました。華麗なダンスCMで日本中を席巻した金融帝国は、こうして事実上の倒産という形で幕を閉じたのです。
