【確定申告】総合課税と分離課税の違いは？知らないと大損する選び方を徹底解説

【確定申告】総合課税と分離課税の違いは？知らないと大損する選び方を徹底解説について押さえておきたい 理由を分かりやすい構成で解説いたします。

確定申告で迷いやすい主要所得の課税方式、適用税率、メリット・デメリットを整理した比較表が以下となります。

区分主な対象所得適用税率（所得税＋住民税＋復興税）主なメリット・注意点総合課税給与所得、事業所得、不動産所得、副業雑所得、配当所得（選択時）15.105% 〜 55.945%
（課税所得に応じた累進税率）課税所得が低い層は税率を抑えられる。配当控除が使える一方、高所得者は税率が跳ね上がる。申告分離課税
（上場株式等）上場株式等の譲渡所得、配当所得（選択時）、投資信託の解約益一律 20.315%
（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）高所得者でも税率が上がらない。売買損失との「損益通算」「3年間の繰越控除」が可能。申告分離課税
（不動産譲渡）土地・建物の売却益
・長期譲渡（保有5年超）
・短期譲渡（保有5年以下）長期：20.315%
短期：39.63%（所得税30%＋住民税9%＋復興税0.63%）保有期間5年を境に税率が約2倍異なる。給与所得と合算されず他の損失との通算には制限あり。申告不要制度
（源泉徴収あり特定口座）上場株式等の配当・譲渡益20.315%（天引き済み）確定申告不要。合計所得金額に算入されないため、社会保険料や扶養判定に影響を与えない。