外国人政策激変！育成就労制度と永住許可の厳格化がもたらす影響
本格的なスタートを切る外国人受け入れの新たな枠組みは、従来の政策設計を根本から覆すものだ。長年機能不全が指摘されてきた国際貢献名目の制度に終止符を打ち、実質的な労働力確保へと舵を切った。ビジネスの現場では、人材確保のロードマップを全面的に再構築する必要性に迫られている。
制度刷新の目玉となるのが、後述する新制度への移行と、一定条件の下での転籍を認める規制緩和だ。一方で、社会保障費の未納や税制上の義務違反に対してペナルティを課す方針が打ち出され、在留資格の維持管理はこれまで以上に厳格なものとなる。企業も外国人本人も、コンプライアンスの徹底が強く求められる時代に入った。
