【完全版】47都道府県一覧！なぜ県庁所在地と名前が違う？覚え方を徹底解説

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全47都道府県のうち、北海道（道庁所在地：札幌市）と東京都（都庁所在地：新宿区）を除いた45府県中、「県名」と「県庁所在地（市名）」が一致しない県は17県存在します。北海道と東京を含めると合計19の広域自治体で名称のズレが生じています。

長年、俗説として語られてきたのが「幕末の戊辰戦争における懲罰説」です。明治維新の際に旧幕府軍（佐幕派）についた藩の城下町は県名として採用されず、郡名などの別の名称に変えられた（例：会津藩のあった福島、旧幕府方の盛岡藩に対する岩手、桑名藩・津藩に対する三重など）という説が、作家の司馬遼太郎氏の随筆などを契機に広く流布しました。

しかし、近年の日本近代史研究や太政官布告などの公文書検証により、この懲罰説は学術的に否定されています。歴史学の専門家や公文書館の記録によれば、真の理由は以下の2点に集約されます。

第一に、明治4年（1871年）の第2次府県統合において、「県庁が置かれた都市名ではなく、その都市が属していた郡名を県名として採用した」という行政上の命名規則です。例えば、愛知県は愛知郡名古屋、滋賀県は滋賀郡大津、石川県は石川郡美川（のちに金沢へ移転）、兵庫県は八部郡兵庫に県庁が置かれたことに由来します。

第二に、「旧城下町の都市名を採用すると、旧藩主の封建的な影響力や領民意識が温存されてしまうことを明治政府が警戒した」という近代国家統合の狙いです。佐幕派・倒幕派を問わず、旧薩摩藩の中心地は鹿児島県、旧長州藩は山口県と旧藩名や城下町名をそのまま使った地域がある一方、政府詰の官僚主導で統合された地域では郡名採用が徹底されました。つまり、懲罰という感情的な理由ではなく、「脱・封建制」と「郡制度の重視」という合理的かつ画一的な行政判断の結果なのです。