小泉進次郎「80歳年金」の真相！受給開始引き上げデマと改革の本質
結論から明確にすると、小泉進次郎氏が「公的年金の支給開始年齢を一律で80歳へ引き上げる」と発言した事実は一切存在しません。現在でも原則的な受給開始年齢は65歳であり、これを義務として80歳まで遅らせる法案や政策方針は提出されていません。
では、なぜこれほど強烈な噂が定着してしまったのでしょうか。事の発端は、小泉氏が自民党の青年局長や小泉進次郎 厚労部会長 改革案を取りまとめていた2018年秋にさかのぼります。当時、党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」および厚生労働部会において、人生100年時代の社会保障改革と題した提言書がまとめられました。
その提言書の中で提示されたのが、「年金受給開始年齢の柔軟化」です。具体的には、当時の制度で最長70歳までだった繰り下げ受給の選択肢を「75歳、あるいは本人が望むなら80歳まで選択肢を拡大できるように検討すべきだ」という年金受給 80歳 選択肢 拡大の議論でした。あくまで「受け取りたい人は65歳から受け取り、長く働いて資産を増やしたい人は本人の自由意志で80歳まで遅らせて増額受給できる」という選択肢の追加提案だったのです。
ところが、このニュースがネットニュースやまとめサイトに転載される過程で、「年金の受給開始が80歳に引き上げられる」「小泉進次郎が80歳支給を画策」といった見出しに歪曲され、現在に至る80歳年金支給 デマ 理由の温床となりました。
