育児休業給付金の計算方法｜手取り実質8割は本当？2026年最新の上限額を徹底解説
給付率が67％から50％へと切り替わるタイミングは、「育児休業の開始日から通算して180日を経過した日の翌日」です。暦日換算でおよそ生後8カ月（産後休業を含めた場合）前後に訪れます。
母親が出産した場合、産後8週間（56日間）は「産後休業」となり、この期間は健康保険から「出産手当金（標準報酬日額の3分之2）」が支給されます。雇用保険の育児休業給付金がスタートするのは産後休業が終了した翌日からとなるため、産後休業終了後から数えて180日間が67％の対象です。
一方、父親が取得する「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、子の出生後8週間以内に最長4週間（28日間）まで取得可能で、この期間も出生時育児休業給付金として67％が支給されます。さらに、両親ともに育休を一定期間取得することで給付率が実質手取り10割相当へ引き上げられる支援給付金制度など、共働き世帯向けの優遇策も拡充されています。父親が先行して産後パパ育休を取得しても、その日数は後から取得する本育休の通算180日枠に適切にカウントされるため、計画的な時期の選択が求められます。
