竹島問題で韓国が示した新たな強硬姿勢と外交交渉の知られざる裏側
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日本政府はこれまで、事態の公平な解決を目指して国際司法裁判所(ICJ)への共同付託を繰り返し提案してきた。法庭の場に裁定を委ねるという姿勢は、国際法重視を掲げる日本にとって最も正当なアプローチに見える。しかし、韓国側はこの提案に応じる気配を一切見せていない。
韓国が裁判に応じない理由は単純だ。すでに実効支配を継続している現状において、判決というリスクを犯すメリットが一切存在しないからである。万が一にも自国に不利な裁定が下される可能性を恐れ、「領土問題自体が存在しない」という立場を崩さない。法的な議論の土俵にすら上がらないこの姿勢が、平行線を辿る最大の要因だ。