住民税納税通知書が届かない？いつ届くか時期・見方や課税証明書との違いを徹底解説
住民税の税額を決定・通知する書類は、自治体が前年1月1日〜12月31日の所得情報をベースに計算を行い、毎年5月中旬から6月上旬にかけて順次発送します。ただし、納税者の就労形態や納付区分によって手元に届くルートと時期が異なります。
個人事業主やフリーランス、退職者など「普通徴収」で納付する対象者には、各市区町村から自宅へ直接郵送されます。多くの自治体では6月第1週〜第2週頃に納付書一式とともに封書が到着します。一方、会社員や公務員など給与から天引きされる「特別徴収」の場合は、5月中旬頃に自治体から勤務先企業へ一括送付され、5月下旬から6月の給与明細配布時に社内担当部署を通じて手渡されるのが一般的な流れです。
