追跡・宗教法人と税優遇の闇 解散請求が揺らす非課税枠と会計透明化
お布施や拝観料、祈祷料といった宗教行為による収入は、宗教法人法に基づき原則として非課税だ。法人税だけでなく、固定資産税や事業税でも大幅な軽減措置が適用されている。信仰の自由を守り、宗教活動を永続させるための法的配慮である。しかし、この優遇が事業収益や資産隠しの隠れ蓑として悪用されるケースが後を絶たない。
税務の現場では長年、頭を悩ませてきた。国税庁の内部資料によると、宗教活動と収益事業の区分があいまいなグレーゾーンでの税務調査は難航を極める。不動産投資や駐車場経営、果ては金融商品での資産運用まで「宗教活動の一環」として処理され、課税を免れる実態が浮き彫りになっている。本来の趣旨から逸脱した節税策に対し、監視の目は急速に強まりつつある。
