個人事業主の請求書「消費税なし」はなぜ大損？プロが教える正しい書き方
ネット上のコミュニティやSNSでは「インボイスを発行できない免税事業者が消費税を上乗せして請求するのは違法」「もらったら詐欺になる」といった極端な言説が散見されます。しかし、これは明確な誤解です。国税庁や財務省の公式見解において、免税事業者が取引価格に消費税相当額を反映させて請求することは一切禁止されていません。
そもそも消費税の請求とは、国の税金を預かる行為というよりも「事業者が納税や仕入れにかかる諸コストを勘案した対価（総額）の提示」にほかなりません。免税事業者であっても、業務に必要なPCの購入、作業スペースの賃料、スマートフォンの通信費、文房具の調達など、あらゆる経費の支払いで10％または8％の消費税を負担しています。
もし請求書から消費税相当額を完全に排除してしまうと、自分が支払った仕入消費税を売上で回収できなくなります。つまり、「消費税なし」での請求は、事業経費にかかった税金を自らのポケットマネーから身銭を切って補填している状態に等しいのです。国税庁のインボイス制度に関するQ&Aでも、免税事業者が消費税相当額を含めた価格設定を行うことは何ら法令違反ではないと明記されています。
