年収600万のふるさと納税上限額と損する落とし穴【2026年最新】
年間の医療費が10万円（または総所得金額等の5%）を超えて「医療費控除」を申請する場合、知っておくべき決定的なルールが存在します。
医療費控除を適用するには確定申告が必須となります。ここで注意すべきは、事前にワンストップ特例の申請書を自治体へ提出していても、後から確定申告を提出した時点でワンストップ特例がすべて自動無効化されるという点です。確定申告書にふるさと納税（寄附金控除）の記載を漏らしてしまうと、寄付した分が一切控除されなくなります。
また、医療費控除によって課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も連動して減少します。例えば医療費控除を15万円申告した場合、年収600万円世帯のふるさと納税限度額は約2,000円〜3,000円程度目減りします。年間医療費がかさんだ年は、限度額ギリギリまで攻めず、数千円の安全マージンを残して寄付を行うのが賢明な判断です。
