税引前当期純利益とは?経常利益との決定的な違いと決算書の読み方を徹底解説
税引前当期純利益が算出された後、損益計算書は最終行である「当期純利益」の算出へと進みます。ここで差し引かれるのが「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」です。
【最終利益への計算式】
当期純利益 = 税引前当期純利益 -(法人税、住民税及び事業税 ± 法人税等調整額)
日本の一般的な実効税率は約30%前後ですが、会計上の利益と税法上の課税所得にはズレが存在します。例えば、会計上は損失として計上した「減損損失」や「引当金繰入額」が、税務上は一定の要件を満たすまで損金(経費)として認められないケースが該当します。
この会計と税務のタイミングのズレを適切に調整し、期間損益を正しく一致させる手続きが「税効果会計」です。この税効果会計を適用することで生じる勘定科目が「法人税等調整額」であり、税引前当期純利益に対応する本来の税負担額が期間費用として計上され、適切な当期純利益が算出されます。